利用規約 | SDS Tascal

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、分散システム技研合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するAI搭載のSDS管理プラットフォーム『SDS Tascal』（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用を希望する者および利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービスごとに別途定める個別規約・特約（以下「個別規約」といいます。）がある場合、当該個別規約は本規約の一部を構成するものとし、個別規約の定めが本規約と抵触する場合は、個別規約が本規約に優先して適用されます。
当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール・ガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

「本サービス」: 当社が提供するAI搭載のSDS管理プラットフォーム『SDS Tascal』
「利用者」: 本規約に同意のうえ、本サービスの利用契約を締結した個人または法人
「個別契約」: 利用者と当社との間で、本サービスの利用料、契約期間、その他の個別条件を定める書面（見積書、発注書、契約書等）
「利用者データ」: 利用者が本サービスを通じて入力、登録、送信、アップロードした一切の情報
「派生データ」: 利用者データを当社が集計・分析・加工して生成した統計情報、モデル学習データ、学習済みモデル等

第3条（本サービスの内容）

本サービス『SDS Tascal』は、AIを活用したSDS（安全データシート）の管理・配布、法令判定、リスクアセスメント支援等を提供するクラウドサービスです。
本サービスの詳細な機能、料金、納期等については、別途個別契約に定めるものとします。

第4条（利用申込および契約成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用申込みを行うものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
当社は、利用申込みの内容を審査し、承諾する場合には、利用者に対してその旨を通知します。当該通知をもって利用契約が成立します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことができます。
- 申込者が過去に本規約違反等により利用停止を受けた者である場合
- 申込者が反社会的勢力その他これに準ずる者である場合
- 申込者が当社と競合する事業を営んでいると合理的に判断される場合
- その他当社が申込みを承諾することが不適切と判断した場合

第5条（契約期間・更新・解約）

本サービスの契約期間は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立日から1年間とします。
契約期間満了の1ヶ月前までに、利用者または当社のいずれからも書面による解約の申し出がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
利用者が契約期間中途で解約する場合、個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者は残期間の利用料を当社に支払う義務を負い、既払額はこれに充当されるものとします。
解約の効力は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、解約予告期間満了日の翌日に生じるものとします。

第6条（アカウント管理）

利用者は、当社が発行する本サービス利用のためのアカウントおよび認証情報（ID、パスワード等）を、自己の責任において適切に管理するものとします。
利用者は、アカウントおよび認証情報を第三者に貸与、共有、譲渡または開示してはなりません。
認証情報の漏えいまたは不正利用の疑いが生じた場合、利用者は速やかに当社へ通知するものとします。認証情報の管理不備に起因して生じた損害については、利用者が責任を負うものとします。

第7条（トライアル利用）

当社は、利用者が本サービスの機能・性能等を評価することを目的として、トライアル利用の機会を提供することがあります。
トライアル期間、利用可能機能、利用条件等は、当社が別途定めるものとし、当社は、合理的な事由がある場合、利用者への通知をもってトライアル期間を変更または終了することができます。
本規約の諸規定は、個別契約に別段の定めがない限り、トライアル利用にも適用されます。

第8条（料金および支払）

本サービスの利用料および支払条件は、個別契約において定めるものとします。
当社は、経済情勢の変化、本サービスの内容改定、その他当社が必要と判断した場合、利用料を変更することができます。当社は、料金変更の3ヶ月以上前までに、利用者に対して変更内容および効力発生日を通知するものとします。
利用者が利用料の支払を遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

第9条（サービスの変更・停止）

当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を停止もしくは終了することができるものとします。
本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、廃止日の3ヶ月以上前までに利用者に通知するものとします。
前項に定める廃止以外の変更・停止が本サービスの利用に重大な影響を及ぼす場合、当社は、可能な限り事前に利用者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急のメンテナンス、障害対応、天災・不可抗力等の事由による場合はこの限りではありません。
本サービスの変更・停止に起因して利用者または第三者が被った損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第10条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスの提供に関連して相手方から開示された機密情報（製品情報、成分情報、技術情報、営業情報等を含むがこれらに限られない）について、厳格な秘密保持義務を負い、本サービスの提供・利用以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、機密情報から除外されます。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 相手方から開示された機密情報を用いずに、独自に開発した情報
当社および利用者は、相手方の事前の書面による同意なく、機密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の規定にかかわらず、法令、司法または行政機関の命令により機密情報の開示を要する場合、当該当事者は機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該当事者は、可能な限り事前に相手方に通知するものとします。

第11条（知的財産権）

本サービスおよびこれに含まれる著作物、商標、ノウハウ、その他一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した権利者に帰属します。
利用者が提供した利用者データ（化学物質情報、製品情報等）に関する知的財産権は、利用者に帰属します。

第12条（利用者データおよび派生データの取扱い）

利用者データの所有権および知的財産権は、利用者に帰属するものとし、当社は本サービスの提供、品質向上、機能改善等の目的の範囲内で利用者データを使用することができます。
当社は、利用者データを匿名化等の加工処理を施したうえで、統計情報の作成、本サービスの改善、AI・機械学習モデルの開発・改良等の目的で利用することができるものとします。
前項の処理により生成された統計情報、学習済みモデルその他の派生データに関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属します。
当社は、AI処理にあたっては、送信データをモデル学習に利用しない条件で運用している外部AI APIを選定し、機密性を伴うお客様データがモデル学習に用いられないよう配慮します。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第14条（監督責任）

利用者が法人その他の団体である場合、利用者は、自己に所属するすべての本サービスの利用ユーザー（役職員、業務委託先等を含みます。）による本サービスの利用について、監督責任を負うものとします。
利用ユーザーによる本規約違反行為は、利用者自身による違反行為とみなされるものとします。

第15条（利用環境の整備）

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等を、自己の費用と責任において準備・維持するものとします。
利用者は、本サービスの利用に関して必要なセキュリティ対策（ウイルス対策、認証情報の管理等）を、自己の責任において講じるものとします。

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

虚偽の情報を提供する行為
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為またはその恐れのある行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
本サービスに対する不正アクセス、クラッキング、リバースエンジニアリング、その他これに類する行為
本サービスに対するクローリング、スクレイピング、その他自動化された手段によるアクセス
本サービスと同種・類似のサービスの開発、提供の目的で本サービスを利用する行為
当社のサービスの運営を妨害する行為
反社会的勢力等への利益供与その他の関与
その他、当社が不適切と判断する行為

第17条（免責事項・責任制限）

当社は、本サービスの機能および成果物（SDS、法令判定結果、リスクアセスメント結果等）について、最新の法令・規制に基づいて提供するよう努めますが、完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性等を保証するものではありません。
利用者は、本サービスの機能・成果物を使用する前に、自らの責任で内容を確認し、必要に応じて修正・補完のうえ、利用するものとします。法令判定、化学物質管理、リスクアセスメント等の最終的な判断責任は、利用者に帰属します。
当社は、本サービスの利用により利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が前項により責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の上限は、当該損害が発生した時点から遡って1年間に利用者が当社に支払った利用料の総額を限度とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害、データの消失・破損等に対しては、予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。

第18条（規約違反措置）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、相当期間を定めた催告後も是正されないとき、本サービスの利用停止、利用者のアカウントの削除、本契約の解除、その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。
前項の規定にかかわらず、当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく、直ちに本サービスの利用停止、本契約の解除、その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。
- 利用料の支払を遅延し、当社の催告後も相当期間内に支払わない場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受けた場合、またはこれらを自ら申し立てた場合
- 解散、清算または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を行った場合
- 第24条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- その他、本規約を継続し難い重大な事由が生じた場合
前各項に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
前各項に基づき本契約が解除された場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに弁済しなければなりません。

第19条（契約終了時の取扱い）

本契約が終了した場合、利用者は速やかに本サービスの利用を中止するものとします。
当社は、本契約終了後、1ヶ月間に限り、利用者が自身の利用者データをエクスポートできるよう必要な協力を行います。
当社は、前項の期間経過後、速やかに利用者データを削除いたします。ただし、法令により保管が義務付けられている場合または訴訟その他の法的手続への対応に必要な場合に限り、当該目的に必要な範囲・期間でデータを保有することがあります。

第20条（存続条項）

本契約終了後も、第10条（秘密保持）、第11条（知的財産権）、第12条（利用者データおよび派生データの取扱い）、第13条（個人情報の取扱い）、第17条（免責事項・責任制限）、第19条（契約終了時の取扱い）、第24条（反社会的勢力の排除）、第28条（準拠法・裁判管轄）その他その性質上存続すべき条項は、契約終了後も効力を有するものとします。

第21条（規約の変更）

当社は、本サービスの改善、法令の改正、経済情勢の変化その他必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに当社ウェブサイト上で公表します。重要な変更を行う場合は、利用者に対して電子メール等の方法により個別に通知することがあります。
効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（契約上の地位譲渡）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位、権利、または義務を、第三者に譲渡、承継、担保の提供、その他の処分をしてはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利および義務、ならびに利用者データを当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（通知）

当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、電子メール、当社ウェブサイト上の掲載、書面の郵送、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、相手方に対し、自己または自己の役員、従業員、株主、実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社および利用者は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
当社および利用者は、相手方が本条第1項または第2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

第25条（不可抗力）

天災、地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、疫病・感染症の蔓延、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、通信回線・インフラの障害（当社の管理に属しないもの）、その他当事者の合理的な支配を超える事由により、当事者が本規約に基づく義務の全部または一部の履行を遅延または不能となった場合、当該当事者は、その遅延または不能について責任を負わないものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第27条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い、協議の上これを解決するものとします。

第28条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年1月1日
改定日：2026年4月27日（本運用版リニューアル）

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